知事記者会見の概要（令和８年１０月９日（金））

令和８年１０月９日（金曜日）

１０：３０～１２：００

県庁　特別会議室

 

（知事）〔配付資料：台湾トップセールスの実施について〕

　まずは台湾トップセールスの実施についてお話しします。県では福井へのインバウンド誘客を積極的に進めています。この一環として、台湾において現地では最大級の国際旅行博にブース出展を行いまして、私自らがトップセールスを行います。台湾は、本県のインバウンドのお客様の約３割を占める最大の市場です。これまでにも現地ホテルで福井フェアを行うなど、観光・輸出の両面で非常に有望な市場でして、福井の認知度をさらに向上させたいと考えています。

　具体的な実施内容につきましては、開催期間中に福井県ブースが出展している日本ゾーンのイベントステージに登壇しまして、本県の魅力的なコンテンツを紹介したいと思っています。ステージには台湾や日本などの観光スポットやグルメの動画などを投稿している台湾のインフルエンサーの方にも登場していただこうと思っています。この方には、９月に福井県内各地を取材してもらっています。その中で養浩館庭園にも来ていただいて、私も登場するコラボ動画を撮影させていただきました。本日１３時にこのインフルエンサーのインスタグラムにて、リール動画が投稿される予定です。こうした動画も交えながら、視覚的に分かりやすく、福井の魅力をこれからも伝えていきたいと考えています。また、福井県ブースにおいては、本県ならではのコンテンツである恐竜にちなんだノベルティの配布などを通じて、福井の魅力をアピールしながら、来場者の方々と直接的にコミュニケーションを図りながら、福井への誘客を進めていきたいと考えています。

　今回の台湾プロモーションはＪＲ西日本とも連携していまして、福井県ブースに隣接するＪＲブースにおいて福井県関連の旅行商品も販売してもらう予定です。福井県ブースで興味を持ってくれた来場者の方々にその場で旅行商品の販促も行うことによって、本県への誘客拡大を図りたいと考えています。

　併せて、台湾の観光関係団体や産業分野に関連する現地事業者などを訪問させていただいて、福井県の魅力のＰＲや意見交換を行う予定です。インバウンド観光に限らず輸出も含めた海外展開をさらに発展につなげていきたいと考えています。

 

　私からは以上です。

 

～質疑～

 

（記者）

　今回知事としての海外トップセールスは初めてだと思いますが、その有望な市場に出向いて特に取り組みたいことや、台湾に対して、今後の展開で期待することについて知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　台湾は本県にとって最大のインバウンド市場であり、台湾市内のホテルでは福井フェアを令和６年度から実施しています。本県が誇る食や伝統工芸品等の販路拡大につながる、とても有望な市場であると認識しています。今回のトップセールスでは、旅行博での観光プロモーションはもちろんのこと、観光誘客や県産品の販路拡大に関わる幅広い分野の事業者の方ともお会いしたいと考えています。インバウンド誘客や輸出の拡大に向けて、福井の魅力をしっかりと売り込んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　事実関係の確認ですが、台湾国際旅行博に福井県がブースを出すことはこれまでにもあったのでしょうか。

 

（知事）

　福井県単独でブースを出展するのは初めてです。

 

（記者）

　県産品の輸出拡大や観光のみならず幅広いＰＲができればというお話ですが、県産品、伝統工芸品などかと思いますが、具体的にどんなものをＰＲしていきたいかお聞かせください。

 

（インバウンド交流課長）

　基本はインバウンドですので、こちらに来ていただくことが主になりますが、やはり食のＰＲですと冬のカニであったり、いろいろなものがあります。そういうところも包括的にＰＲすることになると思います。また伝統工芸品もそうですが、福井県の場合、繊維産業等いろいろな企業が現地の方に進出しています。そういうものもトップセールスでＰＲしていただくことを考えています。

 

（記者）

　知事に伺いますが、福井のどんな魅力を発信したいかという意気込みと、就任後は海外でのトップセールスが初めてということで、楽しみにされていることをお聞かせください。

 

（知事）

　観光プロモーションはもちろん、観光誘客や県産品の販路拡大に関わる様々な事業者の方々と、直接的にコミュニケーションをとらせていただく機会を設けていますので、インバウンド誘客のみならず輸出拡大に向けてもしっかりと福井の魅力をアピールしていきたいと思っていますし、様々な事業者に直接的にＰＲできることを楽しみにしています。

 

（記者）

ちなみに知事は現地では何語でコミュニケーションを取るご予定ですか。

 

（知事）

　ミックスじゃないでしょうか。英語もそうですし、現地の言葉も勉強しながらやりたいと思っています。

 

（記者）

　事実確認ですが、海外でのトップセールスは初という前提で話していたのですが、知事が公務として外国に出かけることが就任後初めてで間違いないでしょうか。

 

（知事）

　間違いないです。

 

（記者）

　今回の知事の予定としては、旅行博期間中６日から９日までずっといらっしゃる形でしょうか。

 

（知事）

　５日から７日までの２泊３日です。

 

（記者）

　この間に例えば台北市長や行政の要人など台湾全体の要人も含めてですが、要人と面会することはあるのでしょうか。

 

（インバウンド交流課長）

　確定ではないので具体名は言えませんが、現地の観光関係の省庁、観光の協会、そういうところの今アポ入れをしているところはあります。また日本の在外公館も併せまして今鋭意日程を調整しています。

 

（記者）

　中央の省庁の関係者とか、その観光の面でも、台北だけではなく台湾全土の観光協会的なところの方と会うイメージですか。

 

（インバウンド交流課長）

　基本的には全土と考えてください。

 

（記者）

　台湾の市場規模について確認ですが、本県の３割を占める最大の市場だとおっしゃっていたのですが、福井県に来られているインバウンドの中で国・地域別で言うと最大であり、外国人宿泊者数の中で３割ということですか。

 

（知事）

　宿泊者数を見ると全体の３割を占めています。

 

（記者）

　実数も確認したくて、可能なら昨年ベースでもいいのですが。

 

（インバウンド交流課長）

　昨年ベースですと、台湾が約２４，０００人泊になります。先ほど知事が申し上げました約３割ですが、これが今年の１月から６月の最新の数値でして、こちらになりますと２０，４００人泊です。

 

（記者）

　昨年は１年間で２４，０００人泊だったのが、今年は１月から６月までで既に２０，４００人泊ですか。

 

（インバウンド交流課長）

　そのとおりです。

 

（記者）

　これまでも県としては現地でこのようなＰＲ活動などをされてきたと思いますが、改めて知事が今回トップセールスをするということで、知事らしさというか石田知事にしかできないトップセールスもあるかと思いますが、こういったトップセールスをしたいという思いはありますか。

 

（知事）

　前職は外務省に所属していたものですから、直接的にコミュニケーションを取らせていただくことの重要性は非常に強く認識しているところでして、トップセールスに集約されるとは思いますが、知事自らがしっかりと現地に行って関係者の方々とお会いする、そこのインパクトは少なくはないと思っていますし、そこに力を入れてやっていきたいと考えています。

 

（記者）

　越前町のふるさと納税の問題に関してですが、今回いろんな越前がにをめぐる不正表示があった問題があって、県議会でも少し議論があったのですが、まずこの事案の受け止めと、特にブランドに対する影響についてどう考えているか知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　まず受け止めですが、越前がには本県を代表する重要な地域ブランドで、その価値と信頼は、生産者や関係者の方々の長年の努力によって築き上げられてきたものと承知しています。今回の事案は、ふるさと納税制度への信頼だけでなく、本県の地域ブランド全体の信用にも影響を及ぼしかねないものであると捉えており、大変重く受け止めているところです。県では各市町のふるさと納税担当課の方々に対しても通知を発出させていただきまして、市町の方々から報告のあったＧＩ法違反の疑いがある返礼品について表示内容などの詳細を精査しているところです。再発防止に向けても、まずはしっかりとふるさと納税に携わる市町や事業者の方々がＧＩ保護制度をはじめとする関係法令を正しく理解して適正な表示を徹底することが重要であると捉えています。その点、今月１６日に開催される研修会において各市町のふるさと納税担当課の方々にも参加していただき、制度や関係法令について改めて理解を深めていただいて適正な運用の趣旨徹底を図っていきたいと考えています。

 

（記者）

　今の話の中で自治体に通知を出して表示内容に違反があったものがあるか精査しているというお話があったと思うのですが、何か越前がに以外でもそういう不正表示に該当、抵触する恐れがあるような事案の報告が上がってきているということなのでしょうか。

 

（定住促進課参事（定住促進））

　現時点では各市町の方でホームページに既に掲載済みですが、越前がに以外のものについての報告は上がってきていません。

 

（記者）

　あともう一点だけですが、今回の事案で、事業者はもとより、特に越前町というか行政側が、まず制度を理解していなかったり、北陸農政局の問い合わせに対応していなかったり、先日の事業者の会見では町側に不正表示の原因があったかのような説明もあったりなどして、越前町の対応というか責任について、県側としてどのように認識しているか、知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）

　私としましては、先ほども少し今回の経緯について説明させていただきましたが、越前町は先月末の発表において、今回の事案の要因として、必要な確認であるとか事業者への指示を行いながらもＧＩ法制度およびＧＩ法に関する理解が十分ではなく、水がにを越前がにの一種と認識していたため、表示に問題があるとの認識に至らなかったとしていることから、本県としては関係法令の正しい理解のために、改めて研修を行うということです。

 

（記者）

　今回、越前町の言い分としては理解が及んでいなかったので、ＧＩ法の制度上、水がにが越前がにに含まれないことを知らなかったと言っていたのですが、知事はご存じでしたか。

 

（知事）

　水がには越前がにの一種ではないと認識、そこの認識についてですか。一応認識はしていました。

 

（記者）

　県の職員の方もＧＩ法の制度上、ある程度、水がにが越前がにに含まれないということはご存知だった方も多いのかと思うのですが、改めてこの最大の漁港というか水揚げ量を誇る越前町という、この越前がにのお膝元でＧＩ法の制度の理解がまったくもって甘かったということについて、改めて知事の口からどういう受け止めで、どういうことを図っていきたいかをお聞かせください。

 

（知事）

　まず前提として、今回の登録生産者団体である福井県の漁連において、漁業者に対して毎年説明会を開催しているということです。今回の事案をもって漁業者の方々全体が、このＧＩ制度を正しく理解していないとは考えていません。しかしながら、越前町に続き、事業者にも措置命令が出されたということを踏まえて、漁業者を含めて越前がにに関わる関係者がＧＩ制度やこの表示のルールを改めて正しく認識、理解して遵守していくことが重要であると考えていますので、１６日はその取り組みとして、しっかりと関係者を対象とした研修会を開催しようという運びになりました。

 

（記者）

　何か今回の一連の流れで、越前町の説明によると昨年の１０月に問題を認識して、その後４月に副町長や町長に報告したと。おそらく同じぐらいのタイミングで県にも報告、相談があったという話なのですが、知事の方から越前町や事業者に対して何か指示をしたことはありますか。

 

（知事）

　今回の件に関して私の方から直接ということはありません。

 

（記者）

　越前町は今ふるさと納税のカニ関連の商品は全て外してるのですが、この再開のめどなど県はどう認識しているのか、お聞かせください。

 

（知事）

　返礼品に再登録できるようになるまでですが、まずは越前町において必要な措置を講じるということが最優先であると考えています。農林水産大臣の方からは、１か月以内に報告書を提出するよう求められていることから、その対応を着実に進めていく必要があると考えています。再登録につきましては、今越前町における再発防止策など、必要な措置の実施状況やそれを踏まえた総務省の判断によることから、現時点では具体的な時期を申し上げることは困難であると考えています。

 

（記者）

　先月、今回の事案を受けて、町が事業者や漁業者に説明会を開いたのですが、その中で町が県からは半年は再登録は難しいと言われたと、町が地元の業者など事業者に伝えていたのですが、実際に本当に半年間無理というのを町に県として伝えたのか、その事実関係をお聞かせください。

 

（定住促進課参事（定住促進） ）

　今ほどのお話ですが、具体的に半年という話を申し上げたことはありません。今説明がありました通り、まずは農林水産大臣からの措置命令について原因究明や再発防止の報告書が先になりますので、そちらの中身の精査を農林水産省がした後に、総務省とも協議していくということになりますので、半年であるかということを含めましても、スケジュール感というのは現時点では不明となっています。

 

（記者）

　町と業者の意見がある程度食い違っている部分があるという側面もあります。まもなく１か月後に越前がにの漁の解禁が始まるわけですが、今回こういったような事象があったところで、漁獲金額、量とかそういったような収入などの影響は今のところどのように見ていらっしゃるでしょうか。

 

（知事）

　今回の事案につきましては、水産加工品に関するものです。越前がに自体に、疑義があったわけではないということです。今後、ＧＩマーク入りの黄色いタグがついたズワイガニは越前がにであるということで、消費者の皆さまに、安心して選んでいただけるようしっかりと発信していくことが重要であると考えています。今漁期から大型のオスの越前がににつきましてはＩＣチップ内蔵タグを導入しまして、消費者の方々がスマートフォン等で漁獲した事業者名や産地情報を確認できる仕組みを構築するということです。こうした取り組みや関係者への適正表示の徹底を図り、関係各位しっかりと連携して産地一丸となって、この越前がにのブランドの信頼回復に取り組んでいくということです。

 

（記者）

　受け止めを先ほど聞かれたときに重く受け止めているとおっしゃっていらっしゃいましたが、今のところはその町の再発防止策ですとか、あとは農林水産省、総務省の判断といったことがありましたが、県が何かしら今の時点でアクションですとか強めの意思表示を起こさないと、漁獲に問題はないとは言いながら、あくまでブランド力の低下というところは避けられませんし、そういったところで、知事個人としての意思表示といったところをお願いいたします。

 

（知事）

　ふるさと納税制度についてからになるのですが、これは、生まれ育ったふるさとや応援したい地域への寄付が地域活性化につながるということが制度の趣旨でして、返礼品に関心が集まる傾向も見られる中で、地域の魅力を全国に発信して地域産業の振興や地方創生につなげることができる重要な制度であると捉えています。このふるさと納税制度は福井県が提唱しています。その提唱県として、まずは国が定めるルールをしっかりと遵守して、寄付していただいた方からの信頼を損なわない適正な制度運用を徹底することが重要ですし、大前提であると考えています。ふるさと納税をきっかけに福井を知っていただいて、その後の来訪や地域との継続的な関わり方について深めていくことが大切であると考えていますので、制度への信頼を確保しつつ、ふるさと納税が地域産業の振興や地方創生につながるものになるように、県としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

 

（記者）

　最後に越前がにについてのもう一度ＰＲというか、そこの信頼がある程度損なわれかねないような事象になった段階ですが、越前がにとはこういうものでこうしたものだから、この先の漁期でも問題ありません、みたいな、そういったところの認識をお願いいたします。

 

（知事）

　先ほどの繰り返しになりますが、ＧＩマーク入りの黄色いタグがついたものが越前がにということで、それをまずはしっかりと発信していくということです。これも繰り返しになりますが、今漁期からＩＣチップ内蔵タグを導入して消費者の方々が確認できるという仕組みを構築します。こうした取り組みや今回の事案を受けた関係者への適正表示の徹底を図り、しっかりと産地が一丸となって越前がにブランドの信頼回復徹底に取り組んでいくということです。

 

（記者）

　漁業者への救済措置みたいなことがあるのかという質問です。今回一事業者がこういうことをやったことで、他の業者、特に責任がないような業者も被害と言いますか、ふるさと納税から製品が除外されて多額の損失を被るということになるのですが、その中で１１月から漁を迎える中で、町の損失を受けている漁業者の皆さんに県として何か直接的な救済措置を行うようなお考えはありますか。

 

（農林水産部副部長（水産））

　現時点で特段の救済措置は予定されておりません。

 

（記者）

　先ほどふるさと納税制度への知事の受け止めを語っていただきましたが、今回の問題の背景に、やはり返礼品の競争というのが非常に厳しくなっているということもあるかと思います。一方で、越前がにと表示できないものを越前がにと表示してしまったという背景に中間業者や行政側にとってふるさと納税からの収入がかなり大きなものになっているということがあるのではないかと思うのですが、ふるさと納税の収入というものが行政にとってどういうようなものになっているかという、そこの捉え方、受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　先ほどの繰り返しになりますが、収入ももちろんなのですが、そもそもこのふるさと納税制度を提唱させていただいたのは福井県ですが、この趣旨は生まれ育ったふるさとや応援したい地域への寄付が地域活性化につながり、自らの意思で、皆さまが使い方などを選ぶことができるということでして、返礼品に関心が集まる傾向も見られますし、その収入に対してもフォーカスが集まることもありますが、地域の魅力を全国に発信して地域産業の振興や地方創生につながることができることが非常に重要であると捉えています。

 

（記者）

　その行政としてのその税収、収入についてというところでは、どのように捉えているかというところはいかがですか。

 

（知事）

　先ほど申し上げました、重要であると。そこは確かに収入面でありますので重要であるということですが、具体的な収入がいくらかというのは、もしそれがということであれば担当の方から申し上げますが、我々としては収入面でも福井県で言えば様々な市町の方々が工夫をして、地域産業の振興や地域創生、地方創生につながるという思いでやられていると思いますが、収入も重要であると考えています。

 

（記者）

　毎シーズンの漁期が終わった後に、水産課の方からそのシーズンの漁獲量や漁獲金額の数値が出されていますが、そこが水がにも含めたトータルでの越前がにとして数値を出す発表の仕方をされています。昨シーズンですと漁獲量は４７０トン、漁獲金額が２６億円と出されているのですが、そういった統計の出し方や情報発信の仕方というのが生産者への誤解につながっている可能性もあると思うのですが、そのあたり改めるお考えはありますか。

 

（農林水産部副部長（水産））

　我々からのリリースに関しましてはズワイガニ、オス・メス・水がにというリリースだったかと思いますが。

 

（記者）

　プレスリリースで今年３月にいただいているものを見ますと、越前がにとして４７０トン、過去最高の２６億８５００万円とリリースをいただいているのですが、もちろん内訳はそれぞれ書いてありますが、その４７０トンというのは越前がに、水がにも含めた出し方をされています。

 

（農林水産部副部長（水産））

　もしそういう誤解を生じるような書き方であれば、今後改めていきたいと思います。

 

（記者）

　改めるということでよろしかったですか。

 

（農林水産部副部長（水産））

　はい。

 

（定住促進課参事（定住促進） ）

　先ほどご質問があった件について、少し訂正というか補足させてください。半年ということで県の方からはっきり言ったことはなく、現時点でもちろんその期間はわからないのですが、その半年というものの根拠と言いますか、ふるさと納税の返礼品を国にいわゆる指定ということで申請できる時期があります。１０月から全国一斉に継続も含めて新しいものに入れ替わるのですが、その国への申請が年に４回ありまして、それがだいたい３か月ごとですので、おそらく次の次のいわゆる半年後ぐらいには再エントリーができるのではないかと想定でそのように言ったのではないかと思います。はっきり言ってないというのは間違いないと思います。

 

（記者）

　地元の方たち半年は無理ってすごく誤解していたみたいなので。

 

（定住促進課参事（定住促進） ）

　逆に言いますと今のところはいつということも言えないような状況です。

 

（記者）

　ハラスメントに関して、杉本前知事のハラスメント事案が最初に発覚してから今月で１年を迎えるというところで、その間いろいろな条例の制定や機構改革など、いろいろな取り組みをされてきたと思うのですが、これらの一連の取り組みについて、ここまでの歩みについて知事の評価と今後の対応についてご見解をお聞かせください。

 

（知事）

　前知事の事案につきましては県民の皆さまからの信頼を大きく損なうものでありまして、県として極めて重く受け止めています。この事案を二度と繰り返さないという考えのもと、就任以来このハラスメント対策の抜本的な見直し、組織風土の改編に取り組んできた次第です。具体的には、都道府県初のハラスメント防止条例をはじめコンプライアンス推進課、推進本部の新設、外部有識者によるコンプライアンス委員会の設置、再発防止と組織全体の体制強化を進めてきた次第でして、制度面をしっかりと整備したところです。この結果、第三者相談窓口を含めた報告相談件数は前年度よりも増えて、職員の皆さまが安心して声を上げることができる、そうした声を上げやすい環境というのが整いつつあるのではないかと認識しているところです。ただ一方で、組織風土の改善というものは一朝一夕でできるものではありませんので、大事なのはこれらの制度、仕組みを機能させ続けるということですので、全職員を対象とした研修や職員アンケート、これらを継続的に実施し、点検と改善のサイクルを重ねながらしっかりと皆さまがハラスメントを許さない、職員が互いにリスペクトし合えるような、安心して挑戦できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えています。

 

（記者）

　大雨対応について伺います。９月の議会でも、浸水被害が広がった理由を問われた際に知事の口から内水氾濫ですとか中小河川の氾濫によって被害が拡大したという言葉があったと思います。全国的にも内水氾濫ですとか中小河川の氾濫による被害というのが相次いでいる中で、これまでとは少し水害のあり方が変わってきているのかと思うのですが、ここの対策どのように進めていくべきか、現時点での考えをお聞かせください。

 

（知事）

　今回の大雨により、大きな浸水被害が発生する一方で、推進してきた河川改修等は防災・減災効果を発揮していることから、改めてこの事前防災の大切さを痛感しているところです。まずは追加補正予算において被災箇所の再度の災害を防止するという視点に立った改良復旧や浚渫等々の対策を進めていきたいと考えています。さらに今回の災害を踏まえ、県内河川全体の治水安全度を改めて点検した上で事前防災を積極的に進めることで、県民の皆さまが安心安全に生活できる環境整備を進めていきたいと考えています。一方で、施設整備だけでは、全ての浸水災害を防ぐには限界があることから、これまで以上にこの流域治水の取り組みを進めることが重要であると考えていますので、今後は今回の災害の検証結果を市町としっかりと共有するとともに、田んぼダムや雨水貯留浸透施設の整備、避難体制の強化などについて、市町と連携して検討を進めることにより、ハードとソフトが一体となった流域治水のさらなる強化につなげてまいりたいと考えています。

 

（記者）

　大雨関連で一つ、ダムについても伺いたいと思います。龍ヶ鼻ダムが少し前の話ですが、８月３０日ですか、緊急放流の可能性がありますという案内があったと思います。結果的に緊急放流とはならなかったのですが、この龍ヶ鼻ダム自体、放流、放水の量をやや増加させたりなどそういった操作があったのかどうか、まずそこの事実からお聞かせください。

 

（知事）

　これはしっかりと説明させていただきたいと思っているのですが、竹田川とその支川である田島川等の水位は３０日４時にピークを迎えて、その後５時１５分から龍ヶ鼻ダムの放流量を徐々に増加させ始めましたが、その前の３時５０分には竹田川において放流量の増加を見込みまして、住民の皆さまへ危険な場所からの避難を進めるレベル４の氾濫危険警報を河川管理者、これは県ですが、河川管理者と福井地方気象台が共同で発令しています。このことは繰り返しテレビ等で報道されていると承知しています。このことから、下流住民の皆さまへの周知は図られていたと考えていますが、しっかりと今後も、今回の大雨に対する検証を進めまして、適切な避難行動の判断材料としていただけるように関係者の皆さまと一緒に改善策についても検討していきたいと考えています。

 

（記者）

　緊急放流には当たらなかったが、放流量自体を増加させていたというのは事実としてあるということでよろしいでしょうか。

 

（知事）

　龍ヶ鼻ダムの放流量を徐々に増加させ始めましたが、その前の３時５０分にはということですが、詳細な情報を担当からお願いします。

 

（河川課長）

　放流量は確かに増やしていますが、その時点で下流側の河川はピークをすでに超えており、どちらかというと低下傾向にあったということで、ダムの放流量の増が河川の氾濫等を誘発する状況になかったと考えているところです。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の事前了解の知事の判断というのは、例えば６月補正予算の時のように、担当部局とイニシアティブを持って議論して、知事の強い思いが反映されたものと受け取ってよかったのか伺います。

 

（知事）

　判断については、私がさせていただきました。

 

（記者）

　関連の議論が９月議会でもあり、議論を振り返り、なぜ事前了解したのかというのを、県議会の議員や一般の方が納得できるような説明をご自身でできたと思っているのでしょうか、評価をお聞かせください。

 

（知事）

　評価というよりは、私は県議会の場において、しっかりとするべき説明をさせていただいたという考えです。この乾式貯蔵施設の事前了解については、繰り返し私からも説明している通り、国や事業者の具体的な取り組みや考え、立地町のご意見と、県議会での議論を踏まえて、判断させていただいたので、県議会での議論の場において、しっかりと私の方から事前了解に関する説明をし、そして議論を踏まえての判断ということです。

 

（記者）

　それらを踏まえた上で、事前了解願が出ている大飯と高浜２期目の分については、杉本前知事が示した４項目について、引き継ぐ考えなのでしょうか、それとも別の基準を持ち出して判断するのでしょうか、現状の知事の考えをお聞かせください。

 

（知事）

　他のサイトへは、その時になったら、今回事前了解を判断したことをしっかり踏まえていきます。今回総合的に判断したということは、これまでもあらゆる場において進めさせていただいています。繰り返しになりますが、国や事業者の具体的な取り組みや考え、立地町のご意見、県議会の議論を踏まえて、安全性の確保を最優先に必要性や実効性を総合的に勘案したということで、今回、高浜と美浜の乾式貯蔵施設について、事前了解することとしたというのは、繰り返し説明させていただいている通りですが、しっかりとそれも踏まえての判断ということになります。

 

（記者）

　ということは、４項目の判断基準は維持されるという考えであると受け取ってよろしいでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、安全性の確保を最優先に、必要性や実効性を総合的に勘案させていただきます。

 

（記者）

　次に残る２つのサイトについては、４項目というより、総合的な判断でご判断されるという形なのでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、安全性の確保を最優先に、必要性や実効性を総合的に勘案して判断させていただきます。

 

（記者）

　先日の記者会見の中で、中間貯蔵施設の候補地など詳細が確定しない限りは乾式に搬入を認めないという認識で大丈夫かという質問に対して、その認識で問題ないという回答があったと思います。これに対して、９月議会の中で、この論点は議会での議論の中になかったのではないかという指摘があったと思いますが、これに対して議会での議論を経る必要はなかったかどうかなど、知事の受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　９月２日の定例会見や９月８日の代表質問では、仮の話として乾式貯蔵施設に搬入する時点で、中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受入れ可能量が分からないためということで、一般的な考え方を申し上げました。各議員のご意見については、引き続き、真摯に受け止め、今後とも県議会のご議論、ご意見を伺いながら、原子力の様々な課題に対応してまいりたいと考えています。

 

（記者）

　この論点について、議会に意見を求めたり、議論を重ねたりなど、その必要性や、それをするべきだったかどうか、この点についての知事の受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、９月２日の定例会見や９月８日の代表質問では、仮の話として一般的な考え方を申し上げた次第です。

 

（記者）

　定例会見が９月２日にあって、代表質問がその６日後ということで、定例会見での発言が先立っている形になると思いますが、それの良し悪しを訊ねたいというわけではなく、議会で議論をする必要があったのではないかという指摘に対しての受け止めを伺っています。

 

（知事）

　仮の話として、一般的な考え方をご説明させていただきました。

 

（記者）

　美浜３号機について、先月水滴漏れで手動停止がありトラブルが連続していますが、これについての知事の受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　美浜３号機のトラブルについては、屋外の配管の保温材のカバー、これが上下逆に取り付けられていたため、雨水が入り込み、配管が腐食したということが原因だったと聞いています。県としては、関西電力に対して、カバーの総点検を行うなど、安全管理の徹底を求めています。また、今年に入って、本件を含め、原子炉が予期せぬ形で停止するトラブルが続いているため、県民の皆さまに不安を与えるものと遺憾に思っています。事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、発電所が高経年化している状況もしっかりと踏まえて、これまで以上に、慎重かつ安全な運転管理に万全を期すことが重要であるという考えです。

 

（記者）

　美浜３号機は、５月の高圧タービンの蒸気漏れや、今回のカバーの件や、目視の点検など施工に不備があったという、保全管理に問題があったことからトラブルにつながったということがあると思いますが、それについての受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、今年に入って続いているということで、県民に不安を与えるものであり遺憾に思っています。事業者においては、原子力規制委員会の指導のもと、しっかりとこれまで以上に慎重かつ安全な運転管理に万全を期すことが重要であると考えています。

 

（記者）

　原子力行政三原則であるように、安全性というのは大事な観点かと思いますが、知事として、点検不足や不備があったことに対して、どう思いますか。

 

（知事）

　ご指摘のとおり、安全性の確保、これが三原則の一つです。今回、高経年化に関して、県の原子力安全専門委員会からも、設備や機器の点検強化に加え、海外の高経年化プラントの知見を幅広く集めることが重要と、そういう指摘がなされていることを承知しています。県としては、引き続き、この専門委員会で事業者の対応状況を確認するなど、厳格に監視していきたいと考えています。

 

（記者）

　今、高経年化という言葉もありましたが、１２月に美浜３号機が運転開始５０年になって、県内で高浜も含めて３基が５０年を迎える状態になります。配管など腐食するものを入れ替えることは多いと思いますが、この前の高圧タービンのカバーであったり、ずっと替えないという場所もあり、潜在的なリスクというものはあるのかと思います。そうした中での長期運転ということに対する知事の考えをお聞かせください。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、カバーについては、総点検を行うということで、安全管理を求めています。一連のトラブルについても、これまで以上に慎重かつ安全な運転管理に万全を期すということが重要であると申し上げていますし、この高経年化に関しては、引き続き専門委員会で事業者の対応状況をしっかりと確認するなど、厳格に監視していく考えです。

 

（記者）

　そもそもの話ですが、県内の原子力発電所から出る使用済燃料を、県外に搬出することがなぜ必要なのかというのをお聞かせください。

 

（知事）

　これまでも一貫して県として、そのようなスタンスを取らせていただいているため、県外搬出ということで、これからもそういうスタンスを取らせていただきたいと思っています。

 

（記者）

　これまで県が取っていたスタンスだからという理由なのでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、これに関しては、これまで県が取ってきたスタンスでありますし、私の方もこれからも県外搬出ということで取り組ませていただきます。

 

（記者）

　乾式貯蔵施設の件について、議会で、仮定の話の中で一般的な考え方として申し上げたと言われましたが、この一般的な考え方というところに、何か意味はあるのでしょうか。これを、繰り返し強調されるのに違和感があります。知事の考えとして、仮定の話だけど、そういうことがあればそうだよねと思っているという認識という理解でいます。一般的な考え方として申し上げたというと、他人行儀というか、知事ご自身の考えじゃないように聞こえてしまいますが、そこについてお聞かせください。

 

（知事）

　一般的な考え方は、一般的な考え方ということです。

 

（記者）

　ご自身もそう思っているからという理解で良いでしょうか。

 

（知事）

　私も、その一般的な話として、申し上げたという理解です。

 

（記者）

　もちろん仮の話ですが、決まらなかったらそれを受け入れられないというのは、知事自身も思っていて、それは一般的にもそうですよねっていう趣旨でおっしゃられているという理解で良いのでしょうか。

 

（知事）

　あまり質問の趣旨が分からないですが、一般的な話として。

 

（記者）

　もちろんその通り、当然のことだけどという、その趣旨の一般的な考え方としてということで良いかという確認なのですが、その一般的な考え方としてというのを強調されるのに違和感がありまして。

 

（知事）

　一般的なという部分について、それ以外のニュアンスはなく、仮の話として一般的な考え方を申し上げました。

 

（記者）

　相次いでいるトラブルについて、美浜３号機、大飯３号機でも、どちらかと言えば安全側に立っての原子炉停止という部分であり、高浜１号機でも、温度が上昇した事案があり、いずれも大事に至っていないですが、さすがに少し相次ぎすぎているところです。厳格に監視をしていくと知事も言われましたが、トーンが低いというか、知事として淡々とおっしゃられているような感じもしたところです。もう少し厳しく、関西電力等々に、知事ご自身の発言としても、強くおっしゃるべきなのではないかなと、個人的には思います。美浜町議会の方でも、かなり信頼できないなど、町長の方も、相当お怒りというか、しっかりしてくれよという思いはお持ちじゃないかと思います。この状況は、いい状況ではないですので、知事の言葉として、もう少し強い言葉等々で、事業者に指導というか、苦言を呈すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 

（知事）

　様々なご意見があるのは承知しているところです。繰り返しになりますが、本件をはじめ、一連のトラブルが続いているということは、県民の皆さまに不安を与えるものであり、遺憾に思っているところです。関西電力を含め、事業者においては、これまで以上に、慎重かつ、安全な運転管理に万全を期すことが重要であると思いますし、高経年化に関しても、引き続き、専門委員会で事業者の対応状況をしっかり確認するなど、厳格に監視していく所存です。

 

（記者）

　中間貯蔵施設に関して、関西電力が、むつ市のＲＦＳへの参画を表明しましたが、今一度改めて、知事からコメントをください。

 

（知事）

　本件に関しては、個別の地点に関することであり、県として、申し上げるということはありません。いずれにしても、関西電力は中間貯蔵施設の確保も含めて、使用済燃料対策ロードマップを着実に実行していく必要があると考えています。

 

（記者）

　中間貯蔵施設の位置付けについて、関西電力が決めることだと思いますが、県として中間貯蔵施設を改めて県外に設置をして、必要な容量を搬出していくという意義をどう受け止めているのでしょうか。改めて中間貯蔵施設というのはどういうことを想定して考えているのかというのをお聞かせください。

 

（知事）

　中間貯蔵施設の受け止めということでしょうか。

 

（記者）

　位置付けというのでしょうか。今回の、むつ市の中間貯蔵施設が出てくるかどうかは、関西電力がどう位置付けるかというのはありますが、県としては、中間貯蔵施設がどこというところについては、特に申し上げられるようなことではないだろうと思いますが、知事として、中間貯蔵施設の位置付けについて、どう思っているとかはありますか。

 

（知事）

　今、再処理工場の話もありますし、しっかりと円滑に、その中間に位置する中間貯蔵施設、その名の通り、中間で貯蔵する施設ということですので、引き続きその安全性の確保をしっかりと大前提に進めていきたいと考えています。

 

（記者）

　中間貯蔵施設の受入れ可能量が分からなければ、乾式貯蔵施設に搬入できないということについて、「一般的」な考え方という「一般的」という言葉を使う理由をお聞かせください。

 

（知事）

　一般的という言葉を使う理由は、それが適切な言葉であると考えているからです。

 

（記者）

　一般的という言葉を使わなくても、説明はできると思います。中間貯蔵施設の受入れ可能量が具体的に決まらなければ、乾式貯蔵に搬出しないと言えばいいと思いますが、改めて、なぜ「一般的」という言葉を使わないといけないのでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、仮の話として、乾式貯蔵施設に搬入する時点で、中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受入れ可能量が分からないということで、一般的な考え方を、定例記者会見や代表質問で申し上げたということです。

 

（記者）

　記事を書く場合、中間貯蔵施設が具体的に明示されないとか、そういった場合には搬出容量が分からないと。そうした場合には、乾式貯蔵施設に使用済燃料を搬入することはしないと考えていると書いて間違いないでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、仮の話として申し上げています。乾式貯蔵施設に搬入する時点で中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受入れ可能量が分からない。これを一般的な考え方として何度も申し上げています。

 

（記者）

　仮の話として、中間貯蔵施設が明示されなければ搬出容量が分からない。そうなってきた場合には、乾式貯蔵施設に使用済燃料を入れない。これで間違いないでしょうか。

 

（知事）

　繰り返しになりますが、仮の話として申し上げます。乾式貯蔵施設に搬入する時点で、中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受入れ可能量が分からない。この一般的な考え方を申し上げています。

 

（記者）

　ずっと同じ話ばかりしてしまっています。一般的な考えとしてというのは、それはそうですが、石田知事はどう考えているのでしょうか。

 

（知事）

　これは私の考え方として、一般的な考え方を申し上げていますが、担当から補足があればお願いします。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　一般的と申し上げているのは、仮定の質問なので、一般的というふうに申し上げているということです。

 

（記者）

　最近多いトラブルについて、大飯や、美浜など、今年に入って３回、原子炉を停止しているような事象が起こっています。今回、改めて事業者に配管や、カバーの総点検をという話がありましたが、高経年化しているという根本的な根拠があるので、定期検査ではなく、事業者に対して原子炉をすべて停止させて、一括で点検をさせるというか、点検監視のために、原子炉を停止させることを事業者に求めていくような考えはありますか。

 

（知事）

　高経年化に関しては、県の原子力安全専門委員会から設備や機器の点検強化に加えて、海外の高経年化プラントの知見を幅広く集めることが重要と指摘されていることを踏まえて、引き続き、この専門委員会で事業者の対応状況を確認するということなど、厳格に監視して行きます。

 

（記者）

　専門委員会の意見など、もちろん大事なのは分かっていますが、美浜町の方からも安全面に信頼性がないのではないかという話もありました。知事の意見として、専門委員会以外にこうしたいということ、聞いていきたいなど、あるいは知事としてここまで来たら止めるべきだとかいうような、政治的な意見はありますか。

 

（知事）

　先ほどから繰り返し申し上げているのが、知事としての意見です。安全性の確保を、しっかり最優先にして行うということも繰り返し述べさせていただいています。その上で、担当からもし補足があればお願いします。

 

（防災安全部課長（原子力安全対策））

　以前、記者会見でも少し話しましたが、私の方から、関西電力に総点検を依頼し、今、美浜３号機以外のプラントに関しても、順次点検を進めています。特に、停止中の高浜３号機、大飯３号機に関しては、全て屋外配管が見られる状況になっています。一方で、以前、２００４年に美浜３号機事故があり、その意味での労働安全とか、高エネルギー配管に近づかないという制約はありますが、他の発電所も順次そういう点検を行っているということです。原子炉停止に関しては、美浜３号機事故のように、配管が破断してという状況で、他の発電所も同じように起きるのではないかという、原子力安全上の重要な局面で、他の発電所も停止という経緯はありますが、現時点で、屋外配管というところを踏まえて、停止を要請するということはありません。

 

（記者）

　経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会や、原子力小委員会に、これまでの知事は毎回参加されてきたと思いますが、石田知事になってから参加されていない状況が続いていますが、その辺の経緯はどうなのかお聞かせください。

 

（防災安全部副部長（原子力行政））

　経緯と言いますか、これは国がそれぞれの委員を任命されているということで、杉本知事が退任された時点で、福井県としてはそこは今外れているという状況です。その後、今のところ声掛けはないという状況です。

 

（記者）

　その上で、この間、行動指針の議論が進んだりしている中で、立地地域の声を上げる機会が失われている状況が続いていて、福井県にとっても不幸な状況だと思いますが、その辺の受け止めをお聞かせください。

 

（知事）

　基本的に福井県として、この立地地域は半世紀以上にわたって、国のエネルギー政策に大きな貢献をしている地域であることから、引き続き、必要なことをしっかりと国に対して求めていきたいと考えています。

 

（記者）

　国にまた参加させてほしいとか働きかけ、要望等はされないのでしょうか。

 

（知事）

　現時点で、そうした要望を私の方から指示しているということではないですが、それらも含めて、あらゆる機会を通じて、国に対して必要なことをしっかりと強く求めていくという、それは原子力行政一般に関連したことですので、引き続きしっかりと強く求めていきます。

 

（記者）

　今週発足した産官学の日本原子力人材コンソーシアムがあって、話を聞くと、都道府県では青森県のみが参加していて、福井は参加されていないということでした。県としても原子力人材の確保など一定は重要な課題となっていると思いますが、このコンソーシアムに、今の時点で参加されなかった理由がわかればお聞かせください。

 

（総務部知事公室長）

　分からないので、担当課に直接聞いていただくようお願いします。

 

（記者）

　先日、日本原燃の増田社長が、再処理工場の２０２６年度中の竣工は難しいと認識を示していたところであり、６月議会で知事が懸念されていた、再処理工場の竣工遅れというのが、現実味を帯びてきたというところですが、この竣工遅れは、残る大飯と高浜の乾式貯蔵施設の事前了解に影響するのでしょうか。

 

（知事）

　報道は承知しています。これについては、国の方で、竣工に向けて、使用済燃料対策推進協議会の幹事会を毎月開催して進捗管理するとしていますので、引き続き国が責任を持って取り組む必要があると考えています。

 

（記者）

　福井県内の関西電力の乾式貯蔵施設の事前了解に影響を与える事案かどうかということを今聞いていますが、その点についての考えをお聞かせください。

 

（知事）

　我々から申し上げることは、国の方が責任を持って、しっかり取り組む必要があると考えています。

 

（記者）

　国がそうするべきだというのは、ごもっともだと思いますが、石田知事の判断にどのように影響するのか、しないのかをお聞かせください。

 

（知事）

　今回の発言に関して、申し上げることとしては、国が引き続き責任を持って取り組むべきということです。それ以上のことは、申し上げることはできません。

 

（記者）

　それでは影響するとも影響しないとも言えないということでしょうか。

 

（知事）

　国がしっかりと幹事会を通じて、毎月進捗管理をすると聞いていますので、国が責任を持って取り組むべきと考えています。

 

（記者）

　飲食料品の消費税減税について伺います。本日減税法案が閣議決定され、今後国会で審議されることになります。改めて、減税をめぐっては外食産業への影響といろいろな懸念もあります。知事は８月の記者会見で、県も必要に応じて独自支援を検討していくとの考えを示していますが、現時点で何かそういった具体的に検討されていることがあるのかなど、今後の方針についてお聞かせください。

 

（財政課長）

　現時点でまだ考えていることはございません。

 

（記者）

　北陸新幹線について伺います。来年度の予算編成時期がこの年末も迫ってきていまして、県が希望している来年度の着工に向けまして刻一刻とこのリミットが迫っているというか、大事な時期に差し掛かっています。政府が着工予算を盛り込むかどうか、それと地方負担の軽減策を示せるかどうか、このあたりが非常にポイントになってくると思います。タイムリミットが迫る中でこの政府与党の議論の進捗、知事はどのように見ていますか。

 

（知事）

　国土交通省が概算要求において着工予算の事項要求と合わせて地方の財政負担への配慮という文言を盛り込んだことは、この令和９年度への認可着工を実現させるという政府の決意の表れだと、覚悟の現れだと認識しています。８月２８日に与党が高市総理にこの地方負担の極小化などを申し入れた際に、ありとあらゆる方法を使って地方負担は少なくすると、環境影響評価と着工５条件を同時並行でやることで１日も早い全線開通を目指すと総理は発言されています。政府与党においてはこれらを具体化し実行し、令和９年度の政府予算案に確実に着工予算を計上するよう全力を尽くしていただきたいと考えています。県としましてはこれの実現、そして着工５条件の検討の加速化についてあらゆる機会を捉えて、しっかりと県議会、市町、経済界と一団結して政府与党に強く求めていきたいと考えています。

 

（記者）

　新幹線の建設促進同盟会では、毎年政府予算編成時期に合わせて、中央要請を１１月頃に行っていると思いますが、今年度はどうされるか、何かご予定が決まっていればお聞かせください。

 

（知事）

　後ほど担当課にお問い合わせください。

 

（記者）

　先の話になりますが新年度の当初予算に向けて、この年末からじわじわと担当課レベルかもしれませんが査定が始まっていくと思います。石田知事、昨年は１月に就任されて、就任直後に予算が出るというところで査定時間も少ない中だったという中で、思いを十分に込めることができなかったと思います。今回は就任１年が経って思いを込める予算になるわけですが、少し気が早いですが現時点で来年度当初予算に重点配分したい知事のテーマがあればお聞かせください。

 

（知事）

　検討中ですので、詳細なことは申し上げることはできませんが、これまでも繰り返し述べさせていただきました「全世代リスペクト」「徹底した県民目線」「情報発信」、また「３つのＳ」、これらをしっかりと踏まえた当初予算を皆さまにお示しすることができればと考えています。

 

（記者）

　そのテーマのひとつで「若者」というテーマで考えますと、最近若者からの意見を聞いて政策に生かしていこうというような若者会議が、何回かあったように拝見していまして、知事も各会に出席されていたようにお見受けします。若者からいろいろな声を聞いて、今後の県政を考える上で何か手応えを得たところなど、実際にこのように具体的に政策に結びつけていこうなど収穫があればぜひお聞かせください。

 

（知事）

　徹底した県民目線、その取り組みの一環として、やはり若者の皆さまとしっかりと目線を同じくしてこの政策の検討への参考材料というか、そうしたことにつなげるということでして、非常にやってよかったと毎回参加をさせていただいて思う次第です。若者と言いましても、さまざまな立場と言いますか、職業、バックグラウンドがありますので、そうした方々としっかりとコミュニケーションをとって彼らの目線に立って、さまざまな分野の施策について県民目線ということをしっかりとこの施策につなげられると信じていますし、今後もそのようなスタンスでいきたいと考えています。

 

（記者）

　分かりました。ぜひ意見を聞いて終わりではなくて、これは政策にぜひ結びつけてほしいなと思っていますので、またそこは見させていただきたいなと思います。

 

（記者）

　県議会の本会議や委員会の場で知事も含めた理事者の方が、議員の呼称で「先生」という呼称を使う場面がよく見られます。「先生」と呼ぶことについてふさわしくないという指摘もあると思いますが、呼称について庁内で取り決めはありますか。

 

（知事）

　取り決めについては、従前から職員に対して代表質問や一般質問など本会議における答弁では「議員」、委員会での答弁は「委員」等の呼称を使用するように周知しています。

 

（記者）

　現状それがまだ徹底されていないということで、そこはこれから徹底していくということでよろしかったでしょうか。

 

（知事）

　引き続き職員への周知徹底を図っていきたいと考えています。

 

（記者）

　知事はそういった取り決めがなぜあると思いますか。

 

（知事）

　おそらく大事な考え方として、県と県議会は対等な関係であるということ、それぞれの立場から県民益の向上に向けて議論を重ね、力を合わせて県政を推進していくということが重要であると考えていますので、それが基本のものとして土台にあると考えています。

 

（記者）

　議場や委員会の公の場ではそういう取り決めがあるということですが、普段のシーンで職員が県議の方を「先生」と呼ぶことは妨げない、ルール化しないということでよろしかったでしょうか。

 

（知事）

　ルール化しない、ということを決めているわけではないです。私の認識として、県議会の議員の方々というのは県民の代表者ですので、敬意をもって接するという観点から職員の中に「先生」と呼んでいる方も多いと認識していますが、それによって上下関係があるということではないと考えています。

 

（記者）

　福井アリーナについてです。事業費が上振れする可能性があるということで、経済界の方で事業の精査、見直しなども進めているかと思います。知事はこれまで県議会などでの答弁では、仮に整備費が上振れしたとしても追加の財政支援はしないと明言されています。追加支援をしないということについて、仮に事業費がすごく上振れして経済界から行政の追加支援がないと事業ができないとなったとしても、追加支援はしないというお考えですか。

 

（知事）

　仮定の質問なのでお答えすることは難しいと思っていますが、仮に整備費が上振れしても、県の追加的な財政負担は考えていないということはこれまでも述べさせていただいていますし、今後もそうしたスタンスです。

 

（記者）

　知事のＳＮＳの関係で県議会で議論があったと思います。アカウント自体は知事が個人で管理されているという説明が以前あったと思いますが、内容を投稿する行為自体は、これは公務としてやっているのか、政務としてやっているのか、それともプライベートな活動としてやっているのか、どのような整理で行っていますか。

 

（知事）

３つ目です。プライベートなアカウントですので、その活動はプライベートなものであるという認識です。

 

（記者）

　例えば議会の活動の内容もありますし、県のイベントとかに知事として出席された内容の投稿もあると思うのですが、それらも基本的にはプライベートの活動として整理されるということですか。

 

（知事）

　それらがプライベートの活動ということではなく、私の投稿という行為がプライベートのものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――