福井県地域防災計画（本編など各編）・福井県石油コンビナート等防災計画

最終更新日 2024年6月10日｜ページID 005197

福井県地域防災計画の改定について

　福井県地域防災計画は、災害対策基本法第４０条の規定に基づき、福井県防災会議が作成する計画で、自然災害等から県土ならびに県民の生命、身体、財産を保護するため、県の地域にかかる災害予防、災害応急対策および災害復旧の諸施策を示すものです。県では、県内外で発生した災害での教訓等を踏まえ、随時、計画の内容に検討を加え、福井県防災会議において計画の改定を行っています。

福井県地域防災計画の改定状況

〈年　度〉防災会議開催日防災計画改定月	編名	修　　正　　内　　容
〈平成20年度〉開催:H20.6.4 改定:H20.9月	本編	○国の防災基本計画の修正（H20.2）を踏まえた修正　・自助、共助の重要性を踏まえた個人、地域、企業、団体等の連携　・防災現場における女性の参画拡大等男女共同参画の視点に配慮した防災体制の確立　・事業所等が重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定を推進 ○能登半島地震、新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた修正　・災害時要援護者に配慮した避難所の確保（民間宿泊施設の活用、福祉避難所の指定）　・避難所における被災者の健康管理　・住民への情報伝達体制の強化
	震災対策編	○能登半島地震、新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた修正　・災害時要援護者に配慮した避難所の確保（民間宿泊施設の活用、福祉避難所の指定）　・避難所における被災者の健康管理　・災害派遣医療チーム（DMAT）の充実、活用促進　・住民への情報伝達体制の強化 ○緊急地震速報の活用（防災訓練のシナリオへの活用などによる普及・啓発）
	原子力防災編	○新潟県中越沖地震の教訓を踏まえた修正　・原子力事業者の自衛消防隊の強化　・住民への情報伝達体制の強化
〈平成21年度〉開催:H21.6.11 改定:H21.11月	本編	○ゲリラ豪雨対策を踏まえた修正　　・河川公園や低水護岸等の親水施設におけるパトロールや点検の実施　・アンダーパス部等における道路冠水への対策強化 ○県とDMAT指定病院との協定締結を踏まえた修正 ○関係機関との応援協定の拡大
	震災対策編	○岩手・宮城内陸地震の教訓を踏まえた修正　・孤立集落対策　 ○災害派遣医療チーム（DMAT）による医療助産活動の実施 ○関係機関との応援協定の拡大
	原子力防災編	○関係機関との応援協定の拡大
〈平成22年度〉開催:H22.5.17 改定:H22.11月	本編	○「平成２１年７月中国・九州北部豪雨」および　「平成２１年台風第９号に伴う豪雨」での課題に対応した修正　・災害時要援護者関連施設への情報伝達体制の整備　・観光客など一時滞在者に対する情報伝達体制の整備 ○近畿府県合同防災訓練での成果による修正　・患者等の広域医療搬送拠点として福井空港等を活用　・防災ヘリ等複数の航空機の運用拠点として福井空港を活用 ○防災気象情報の改正
	震災対策編	○チリ中部沿岸を震源とする地震による津波での課題に対応した修正　・津波の危険性に対する認識の向上 ○近畿府県合同防災訓練での成果による修正　・患者等の広域医療搬送拠点として福井空港等を活用　・防災ヘリ等複数の航空機の運用拠点として福井空港を活用
	原子力防災編	○原子力防災訓練での成果による修正　・原子力発電所の周辺住民に対する情報提供体制の強化
〈平成23年度〉開催:－改定:H23.12月 (専決処分)	各編	○各種情報の時点修正
〈平成25年度〉開催:H25.7.18 改定:H25.7月	原子力災害対策編	○国の「原子力災害対策指針」の改正内容、広域避難先の協議結果　および原子力防災訓練の検証結果を踏まえた修正
〈平成25年度〉開催:H26.3.24 改定:H26.3月	本編	○大規模広域災害への対策　・平素からの防災への取組の強化　　　　・大規模広域災害に対する即応力の強化　・住民等の円滑かつ安全な避難の確保　　・被災者援護対策の改善　・特別警報の伝達 ○最近の風水害における課題等を踏まえた改定　・災害対策本部設置基準の改定　　　　　　・避難勧告等の的確な発令　・暴風、竜巻災害対策に関する計画の新設　・火山対策に関する計画の新設
	震災対策編	○大規模広域災害への対策　・平素からの防災への取組の強化　　　　・大規模広域災害に対する即応力の強化　・住民等の円滑かつ安全な避難の確保　　・被災者援護対策の改善 ○地震・津波対策の強化　・地震被害想定の追加　　　　　　　　　・津波被害想定の改定　・業務継続性の確保
	雪害対策編	○大規模広域災害への対策　・住民等の円滑かつ安全な避難の確保　　・被災者援護対策の改善　・特別警報の伝達 ○最近の風水害における課題等を踏まえた改定　・災害対策本部設置基準の改定
	原子力災害対策編	○法令の改正に伴う改定　・緊急事態の区分を判断するための原子力施設の状態等に基づく緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」を炉型ごとに詳細に設定　・「災害時要援護者」を「要配慮者」に修正・施設敷地緊急事態に避難が必要となる災害時要援護者を「施設敷地緊急事態要避難者」に修正 ○防災基本計画の修正に伴う県の体制　・「情報収集事態」（原子力発電所立地市町で震度５弱または震度５強の地震が発生した事態（福井県において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。））が発生した場合、安全環境部長を本部長とする原子力災害警戒本部を設置する。
〈平成26年度〉開催:H27.3.12 改定:H27.3月	本編震災対策編雪害対策編	○道路管理者、県公安委員会による災害時の放置車両対策の強化 ○災害対策連絡室の配備基準の改定 ○全国瞬時警報システム（J－ALERT）の配信情報に気象特別警報を追加


	原子力災害対策編	○初期被ばく医療支援機関の追加指定
〈平成2７年度〉開催:H28.3.22 改定:H28.3月	本編震災対策編雪害対策編	○土砂災害への対策強化 ○最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善 ○法改正等を踏まえた防災対策の強化（下水道法、廃棄物処理法等）
〈平成2７年度〉開催:H28.3.22 改定:H28.3月	原子力災害対策編	○原子力防災体制の強化
〈平成2８年度〉開催:H29.3.23 改定:H29.3月	本編震災対策編雪害対策編	○熊本地震を踏まえた新たな県の対応強化 ○国の防災基本計画の修正に伴う変更 ○避難準備情報等の名称変更に伴う修正
〈平成３０年度〉開催:H30.11.12 改定:H30.11月	本編雪害対策編震災対策編	○平成３０年２月豪雪を踏まえた新たな対応強化 ○国の防災基本計画の修正に伴う変更
〈平成３０年度〉開催:H30.11.12 改定:H30.11月	原子力災害対策編	○原子力災害対策指針の改正
〈令和２年度〉開催:R2.5.27 改定:R2.５月	本編雪害対策編震災対策編	○平成３０年２月豪雪を踏まえた新たな対応強化 ○国の防災基本計画の修正に伴う変更
〈令和２年度〉開催:R2.5.27 改定:R2.５月	原子力災害対策編	○原子力災害対策指針の改正
〈令和２年度〉改定:R2.９月（書面決議により改定）	本編	○国の防災基本計画の修正に伴う変更（新型コロナウイルス感染症対策の追加）
〈令和３年度〉開催:R3.6.11 改定:R3.6月	本編震災対策編原子力災害対策編	○国の防災基本計画の修正に伴う変更
〈令和３年度〉開催:R3.6.11 改定:R3.6月	原子力災害対策編	○原子力規制委員会告示に伴う変更
〈令和４年度〉開催:R4.6.8 改定:R4.6月	本編震災対策編雪害対策編原子力災害対策編	〇昨今の災害等を踏まえた変更
〈令和５年度〉開催:R5.5.16 改定:R5.5月	本編震災対策編雪害対策編原子力災害対策編	〇令和４年８月大雨対応を踏まえた変更〇国の防災基本計画の修正に伴う変更〇防災分野における個人情報の取扱に関する指針の策定に伴う変更〇高度被ばく医療支援センターの指定に伴う変更
＜令和５年度＞開催:－改定:R5.9月 (専決処分)	本編震災対策編雪害対策編原子力災害対策編事故災害対策編石油類大量流出災害対策編	〇各種情報の時点修正
〈令和６年度〉開催:R6.6.10 改定:R6.6月	本編震災対策編雪害対策編原子力災害対策編事故災害対策編石油類大量流出災害対策編	〇令和６年能登半島地震を踏まえた反映〇防災基本計画の改正に伴う反映

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