県内宅建業者の方への情報提供

最終更新日 2025年3月14日 ｜ ページID 060077

宅地建物取引業法に基づく免許申請のオンライン化について

宅地建物取引業免許の申請手数料の改定について

宅地建物取引業免許申請書の様式変更について

宅地建物取引業法施行規則の改定により、令和７年４月１日より宅地建物取引業免許申請に係る様式が変更となります。（施行日より県のホームページに掲載を予定）
上記の改正に伴い施行日（令和７年４月１日）以降に申請を行う場合、旧様式では受付できません。
そのほか業者票（標識）、従業者名簿等も変更されておりますので併せてご確認ください。
　　
　　参考様式：国土交通省 様式集

＜申請様式の変更概要＞
・役員および政令で定める使用人の略歴書から住所・電話番号・生年月日の記載欄が削除されました。
　※専任の宅建士については従来通り記載が必要となります。
・添付様式（９）代表者等の連絡先に関する調書が追加されました。
　代表者、役員、政令の使用人については当該調書に氏名・住所・電話番号の記載が必要となります。