木造住宅の耐震化に関する補助制度について

　福井県では、昭和５６年以前の住宅について、耐震化を促進させるために、耐震診断等や耐震改修を行う際の費用について、県と市町が連携して補助制度を設けています。

・補助事業説明チラシはこちら

・福井県内で活用可能な住まいに関係する支援制度はこちら　

 

 

１　補助制度について

Step1　耐震診断 （建物の安全性を診断）

地震に対する安全性を診断します。
耐震診断をすると家の強さを数値(上部構造評点)で確認することができます。

補助対象
昭和56年5月31日以前に着工された戸建の木造住宅
補助額
（１）一般診断	自己負担最大5千円（費用5万円の内9割を補助）
（２）伝統診断	最大43万6000円補助（古民家鑑定、床下調査を含む）

 

Step2　補強プラン作成（耐震診断に基づき、補強工事に要する費用等を算出）

地震に強い住宅にするための補強方法を作成します。
補強プランでは補強にかかる費用の概算を知ることができます。 

補助対象
昭和56年5月31日以前に着工された戸建の木造住宅
補助額
（１）一般診断	自己負担最大5千円（費用5万円の内9割を補助）
（２）伝統診断	最大18万0000円補助

 

 Step3　耐震改修工事

補強プランに基づいて、改修工事を行い住宅の耐震性を高めます。
改修工事について設計者・工事監理者と話し合いながら工事を進めることが必要です。

補助対象
耐震診断の結果、耐震性能が不十分と診断された住宅
補助限度額
（１）一般住宅の耐震改修	最大150万円補助
（２）伝統的な古民家の耐震改修	最大237.5万円補助　※1
（３）部分的な耐震改修	最大150万円補助　※２

※１　構造が伝統的構法、もしくは「福井の伝統的民家認定の住宅」が対象となる制度
※２　利用頻度が多い部屋のみを部分的に耐震改修する制度

 

注意事項

※耐震診断と補強プラン作成は一緒に申し込む必要があります
※各市町の要綱で別に要件を定めている場合があるためご注意ください
※補助制度の実施内容や補助額が市町により異なる場合があります
※詳しくは下記2の市町担当課にお問合せください 

２　市町担当課（相談・申込窓口）

	耐震診断等		耐震改修(補助限度額)		担当課	電話番号
	一般 診断	伝統 診断	一般 住宅	伝統的な 古民家
福井市	○	―	150万円	―	建築指導課	0776-20-5574
敦賀市	○	○	150万円	237.5万円	住宅政策課	0770-22-8141
小浜市	○	○	150万円	―	営繕管財課	0770-64-6071
大野市	○	―	150万円	237.5 万円	交通住宅まちづくり課	0779-64-4815
勝山市	○	―	150万円	237.5 万円	営繕課	0779-88-8128
鯖江市	○	○	150万円	―	施設管理課	0778-42-5101
あわら市	○	〇	180万円	237.5万円	建設課	0776-73-8031
越前市	○	○	150万円	237.5 万円	建築住宅課	0778-22-3074
坂井市	○	○	150万円	―	都市計画課	0776-50-3052
永平寺町	○	○	150万円	237.5 万円	えい住支援課	0776-61-3922
池田町	○	―	150万円	237.5 万円	町土整備課	0778-44-8005
南越前町	○	○	150万円	237.5 万円	建設整備課	0778-47-8003
越前町	○	○	150万円	237.5 万円	定住促進課	0778-34-8727
美浜町	○	―	150万円	―	土木建築課	0770-32-6707
高浜町	○	○	200万円	300 万円	建設整備課	0770-72-7702
おおい町	○	○	150万円	237.5万円	建設課	0770-77-4057
若狭町	○	―	150万円	―	建設課	0770-45-9104

 

３　その他情報提供

 

 耐震診断士に関する情報

 福井県では木造住宅の耐震に関する講習を受けた建築士を「福井県木造住宅耐震診断士」として県登録しています。

耐震改修事業者に関する情報

改修工事を「どの施工業者に依頼すればわからない」という県民の不安を解消するために、「福井県木造住宅耐震改修事業者登録制度」を行って情報公開しています。

リフォームに対する補助制度情報

リフォームをする際に活用できる補助制度については、「住宅リフォーム推進協議会」のホームページからご確認ください。

減税制度の情報

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の軽減措置を受けられます。（所得税は住宅ローン減税とも併用できます）

	所得税(投資型減税)	固定資産税
減税額	最大25万円控除 （改修工事費用の10%を控除）	1/2に減額 (床面積120㎡相当部分までが対象)
問合せ先	お近くの税務署	建物が所在する市町の税務担当課

改修工事の融資制度に関する情報

改修工事をする際に活用できる補助制度については、「住宅金融支援機構」のホームページをご確認ください。（高齢者向けの返済特例等があります）