法律がつくられた背景・概要

最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 001221

法律が作られた背景

　建設廃棄物は全国で年間約8,500万ｔも発生しています。これは、産業活動で発生しているゴミの約２割、家庭ゴミの約１．５倍もの量にのぼっています。この建設廃棄物の処理をめぐって不法投棄や最終処分場不足など様々な問題が発生しています。

　このため、一定規模以上の解体等の建設工事において発生する建設廃棄物を分別・リサイクル化することとし、発注者、受注業者等がそれぞれの役割を果たすことが義務付けられます。
 

法律の概要

　建築物の解体工事等について、建設資材を種類ごとに分別しながら施工し、その廃棄物の再資源化を行なうことが義務付けられます。
 

　下記の規模以上の建築物や土木工作物の解体工事、新築工事（対象建設工事）ついては、その建築物や土木工作物に使用されているコンクリート（プレキャスト鉄筋コンクリート版等含む）、アスファルト・コンクリート、木材（特定建設資材廃棄物）を現場で分別しながら施工（分別解体等）すること。

（対象建設工事）

　上記分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物を再資源化（リサイクル）すること。
　ただし、木材が廃棄物となったもの（廃木材）については、工事現場から再資源化施設までの距離が遠い（５０ｋｍを超える場合（省令で指定））等については、縮減（焼却）を行なってもよいこととしています。