平成27年度福井県歳入歳出決算状況について

 　 

   平成27年度の一般会計歳入決算額は、4,761億5,277万円、前年度に比べ140億883万円、率にして3.0％の増、歳出決算額は、4,695億8,124万円、前年度に比べ146億9,133万円、率にして3.2％の増となり、歳入歳出ともに増加となった。
　これは、歳入では、消費税率の引上げ等による県税の増加、歳出では、北陸新幹線建設関連事業費や福井しあわせ元気国体に向けた競技施設整備事業費の増加のほか、地方消費税の清算による諸支出金の増加が主な要因である。

　また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は36億521万円の黒字で、前年度に比べ1億8,182万円の増となった。

 

一般会計歳入決算の状況

　  

　前年度と比べると、県税、地方消費税清算金が増加したことにより、全体として3.0％の増となった。

　県税は、消費税率の引上げによる地方消費税の増加や、スマートフォン、タブレット端末関連製造業の業績が好調であったことによる法人二税の増加などを受け、県税全体で約155億円の増となった。

　一方、国庫支出金は、原子力発電施設立地地域共生交付金の終了等により、約37億円の減、繰入金は、地域振興基金、緊急森林整備基金などの基金を財源とする事業の減少等により、約67億円の減、諸収入は、景気回復等の影響による制度融資貸付金の減少に伴って金融機関からの預託金の返還が減少したことなどにより、約30億円の減となった。

   県債は、新幹線建設事業等に対する地方債の発行額の増加により、約18億円の増となった。

一般会計歳出決算の状況

　 

　前年度と比べると、総務費、教育費、諸支出金などが増加したことにより、全体として3.2％の増となった。

　総務費は、北陸新幹線建設関連事業費や防災情報ネットワーク再整備事業などの増加により、約31億円の増、教育費は、福井しあわせ元気国体に向けた競技施設整備事業費や芦原青年の家整備事業費が増加したことなどにより、約29億円の増、諸支出金は、消費税率の引上げによる地方消費税清算金および地方消費税交付金の増加により、約156億円の増となった。

　一方で、商工費は、景気回復等の影響により、制度融資貸付金が減少したことなどにより、約24億円の減、土木費は、国の経済対策に伴う公共工事の減少などにより、約63億円の減となった。