機構改革（平成２７年５月１９日付け）

機構改革・人事異動の基本的な考え方

 　これまで１２年間における政策の実行と幸福度日本一の成果などをもとに、次の４年間のスタートの年に当たり、さらに充実した政策を進めるため、次の３点を重視し、体制を強化します。

　第一は、人口減少に歯止めをかける徹底した対策です。

　「住むには福井」の動きをつくるため、新たに総合政策部に「ふるさと県民局」を設置し、移住定住促進や縁結び活動、若者や女性の活躍推進など、人口減少対策の主要な事業を一体的に実施します。

　また、県民、各団体、企業、市町など個々の力を結集して、新たな対策を追加・実行するため、各分野・地域の意見を幅広く反映した、人や企業を福井に呼び込む地方創生戦略を策定します。

　第二は、交流人口の拡大に向けた誘客強化です。

　本県の立地条件が向上し、平成２８年度の中部縦貫自動車道の大野開通、平成３０年度の国体開催などさらに好機が続くことを活かし、観光客１３００万人に向けたまちなみ整備、海外からの広域誘客等を強化します。

　第三は、県民の力を結集した国体開催です。

　３年後の「福井しあわせ元気国体」の成功に向けて、式典準備や宿泊・輸送対策、総合優勝に向けた競技力向上などを確実に進めます。あわせて、国体を契機としたスポーツ振興など、県民総参加の機運を高めます。

　以上のような考え方に基づき、地方が国を支える新時代のモデル県をめざし、「福井ふるさと元気宣言」に掲げる政策を着実に実行するため、平成２７年度の機構改革および人事異動を実施します。