【国補正予算】令和７年度診療所等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

最終更新日 2026年3月30日 ｜ ページID 062767

【令和7年度国補正予算】診療所等における賃上げ・物価高騰対策支援事業について

令和7年12月に成立した国の補正予算にかかる標題の事業について、厚生労働省のHPで概要が公表されています。

　詳細は、厚生労働省ホームページおよびリーフレットをご確認ください。

　【厚生労働省HP】　令和７年度　医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について

　【実施要綱】　　　 実施要綱

　【Q＆A】　　　     賃上げ・物価支援事業Ｑ＆A（第１版）

【診療所等賃上げ支援事業】

　１　対象医療機関等

次の要件を満たす有床診療所（医科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局

ア　有床診療所（医科）、無床診療所（医科・歯科）は令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ていること

イ　薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※）する施設

ウ　医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※）する施設

※「賃上げ支援事業実績報告書」において令和８年６月１日から令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを報告すること。

２　支給金額

（※１）医療法第２７条の使用許可を受けた病床数であって令和７年８月１日時点の病床数とする。ただし、令和６年度補正予算事業「病床数適正化支援事業」（令和７年度に繰り越して実施）により同年８月２日以降に削減した病床数を除くこと。以下、「診療所等物価支援事業」において同じ

（※２）許可病床数（休止病床を含む）が２床以下の場合は１施設×１５０千円を支給する。

（※３）厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式３）または特掲診療科の施設基準等に係る届出書」に記載している令和７年４月30日時点の数とする。以下。「診療所等物価支援事業」において同じ

３　支給要件

　原則として、本事業の支給額を活用して令和7年12 月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。
　ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和7年12 月から令和8年3月までの4か月分の一時金又は特別手当を、令和8年3月までの間に対象職員に支給することができるが、その場合は4月から5月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和8年6月1日から行うこと。

（※）令和7年度の対象職員のベースアップについて、令和7年3月31 日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施している場合は、令和7年12 月から令和8年5月までの間の当該2.0％を上回る部分に本事業の支給額を充てることができる。その上で余剰が生じている部分は賃金改善に充てること。
（※）賃金改善の内容には賃金水準や基本給の引上げに伴い増加する法定福利費等の事業主負担分も含むものとする。
（※）定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二条第一項に規定する補助金等又は地方自治法第二百三十二条の二の規定により地方公共団体が支出する補助金）を財源として行っている部分に充てることはできない。

４　留意事項