予算決算特別委員会（令和5年度、2023年度）

目次 　委員名簿 　審査・調査概要 　　２月定例会（第431回定例会）、特別委員会 　　12月定例会（第430回定例会）、特別委員会 　　9月定例会（第428回定例会）、特別委員会 　　6月定例会（第427回定例会）、特別委員会

委員名簿

委員長	松田 泰典
副委員長	田中 宏典
委員	山岸 猛夫、田村 康夫、仲倉 典克、畑 孝幸、大森 哲男、細川 かをり、宮本 俊、小堀 友廣、力野 豊、西本 恵一、清水 智信、北川 博規、田中 三津彦、渡辺 大輔、野田 哲生、兼井 大、笹原 修之、山浦 光一郎、山本 建、松崎 雄城、大和 久米登、三田村 輝士、南川 直人、森 嘉治、渡辺 竜彦、時田 和一良、斉木 武志、酒井 秀和、堀井 哲郎、中村 綾菜、山岸 みつる、藤本 一希

 

審査・調査概要

12月定例会（第430回定例会）、特別委員会

開催日
　　令和5年12月15日

委員会概要
　本委員会に付託された令和５年度福井県一般会計補正予算などの8議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。

〇 北陸新幹線について
　敦賀以西については、着工５条件について、今後の見通しをただしたのに対し、「国は、『財源確保などの着工５条件について、駅位置・詳細ルートを決定し、工期・事業費を明らかになった段階で検討を始める』という見解を示しています。一方で、過去の事例では、財源確保に向けた議論に一定の期間を要していることから、工期や事業費が明らかになる前の段階から調査と並行して財源議論を進める必要があり、本県は、財源議論の速やかな開始を求めています。本日の与党の北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、髙木委員長から『来年は駅位置・ルートの絞り込みや財源議論をしっかり進めたい』との発言があったと聞いている」との見通しが示されました。
　次に、３月16日の福井・敦賀開業を間近に控え、まちづくりについて様々な観点から論及がありました。

　〔「ハピラインふくい」の開業前準備〕
　福井県はハピラインふくいの大株主であることから民間の会社への要望とは異なるため、県としての要望をしっかり伝えるべきであると指摘した上で、広域連携に関する見解を求めたのに対し、「長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県の北陸新幹線沿線５県の並行在来線会社が参画する業務効率化検討会議が12月11日に開催されたところである。資機材の共同調達、保守車両の相互融通、社員教育の連携などが具体的に話し合われた。ハピラインふくいも引き続き参画しながら、低コスト化や業務の効率化を図っていきたい」との答弁がありました。

　〔福井駅周辺の整備〕
　福井駅前のＡ街区、Ｂ街区の再開発事業の進捗および今後の見通しをただしたのに対し、「Ａ街区については、ホテル棟は来年１月上旬、駐車場棟は３月上旬、住宅棟は５月末の工事完成を目指し、内装工事等が順調に進められていると聞いている。また、Ｂ街区については、来月から再開発ビルの建設工事に着手し、令和７年11月完成予定と聞いている」との答弁がありました。

　〔観光の振興・二次交通の整備〕
　スポーツコミッションの機能強化、嶺南のスポーツツーリズムの聖地化、地域鉄道における車椅子やバギー利用者の利便性の確保等について提言がなされました。

〇 原子力・エネルギー政策について
　使用済燃料の乾式貯蔵について、今後の議論の手順等について論及があり、「使用済燃料が全体容量を超えて長く県内にとどめ置かれることが絶対にないよう明確な言葉で表現し議論することを求める」との意見に対し、「今後、事業者から乾式貯蔵施設の事前了解願いが提出された場合には、県として面談時の森社長や経済産業大臣の発言をしっかりと確認していきたい」との回答がなされました。
　さらに、「原則として、これまでの貯蔵容量を増やすことはしない」という文面の中の「原則として」の考え方について、委員から確認がなされました。
　また、「ロードマップが確実に実行されるよう、しっかりと進捗を管理すべき」「今後、乾式貯蔵施設を議論する際には、県民への説明の場を持つよう国や事業者に求めるべき」との意見が述べられました。
　エネルギー政策については、嶺南Ｅコースト計画の推進について論及があり、県が原子力リサイクルビジネスに関与する意義等についてただしたのに対し、「嶺南地域の産業基盤強化につながるものであり、実現に向けて取組を加速していく」との答弁がなされました。

　このほか、道路整備、スタートアップ支援、公務員の働き方改革、行政手続きのオンライン化、人口減少対策、人手不足対策、企業版ふるさと納税を活用したアリーナの整備、地産地消の推進、食育の推進、県民に寄り添った警察行政など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。

委員会記録（会議録検索システムへ移動します）
中間報告書（PDF:235KB）
付託議案一覧（PDF:54KB）

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9月定例会（第428回定例会）、特別委員会

開催日
　　令和5年9月25日、26日

委員会概要
　本委員会に付託された令和５年度福井県一般会計補正予算などの３議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。
 

○ 北陸新幹線敦賀以西について
　敦賀以西の認可に向けて、着工５条件のうち大きなハードルになるのは財源問題です。また、国土交通省鉄道局長が財源の枠組みを精査する必要性について言及しており、国土軸、防災の観点からも国策の事業であることを考えると、地元負担を軽減して事業を進めていく方向性は歓迎します。このことについて見解をただしたのに対し、「着工後の工期を短縮する作業と同時並行で財源の議論をすることは可能であり、考え方の整理を早く始めるよう鉄道局長に伝えた。県としては、貸付料財源の最大化に向けて、算定期間の延長や北陸新幹線の乗客数の実態に合わせた単価の見直しなどを提案しているところであり、財源確保に向けた議論を加速するよう政府・与党に求めていきたい」との見解が示されました。
　さらに、インバウンド需要を見込むことやＪＲの収入に相当する項目を見直すことにより、貸付料を増やし、地方の負担を軽減する財源案を与党プロジェクトチームで検討すべきではないかとの提言に対し、「北陸新幹線はこれから大きな収益を生んでいくので、財源は幅広く検討していく必要がある。我々としては積極的に政府・与党に発言をしていきたい」との答弁がありました。

 

○ 北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた対応について
　今回、公表された運行計画、料金設定について、利便性を高めるためには、割引商品が重要であり、鉄道会社間の競合を促していくべきとただしたのに対し、「ＪＲ東日本とは料金設定も含め話をしており、我々も利用しやすく、結果として利益が生まれるウィンウィンの関係になることは大事である。東海道新幹線と競合関係にあることは、両者とも十分認識していると思う。少しでも利用しやすい価格となるよう、引き続き、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本にもお願いをしていく」との答弁がありました。
　次に、観光について言及があり、インバウンド客の受け入れ状況が全国ワーストクラスだが、どのように分析し、今後の展開をどうするかただしたのに対し、「初めて来日する外国人観光客は東京など主要都市のみを訪問し、訪問回数を重ねるにつれ、地方を訪れる傾向があるため、リピーターが多い台湾や香港などの東アジアを中心にインバウンド対策を行っている」との答弁がありました。
　また、効果的な観光プロモーションの実施や観光分野における他県との差別化と「本物」の意味合い等について様々な意見が述べられました。
　さらに、二次交通について言及があり、地域鉄道については全国に先駆けた異次元の利用促進策を福井モデルとして打ち出し、必要な財源を国に要望するべきとただしたのに対し、「昨年度は、ふく割を使った１日フリー切符を販売した。また、えち鉄では恐竜列車を導入したり、福鉄ではレトラムの通年運行などを行っていく。このような工夫をした上で、国に対して補助がなければ公共交通は守れないということも伝えている」との答弁がありました。
　また、タクシー運転士やバス運転士の確保支援、レンタカー増車に向けた駐車場の確保、地域鉄道における車椅子やバギー利用者の乗降等について様々な意見が述べられました。

 

○ 使用済燃料の県外搬出について
　使用済燃料の県外搬出について、関西電力からも話を聞く必要があるのではないか。また、この問題に対して国が責任を持つという本気度を見せる必要があり、資源エネルギー庁からレベルを上げて、政府としての回答を求める必要があるのではないかとただしたのに対し、「直接的には事業者の課題と認識しており、関西電力からも話を聞こうと考えている。国も事業者と密接に連絡をとりながらいろんな考え方の整理をしていると聞いている。徐々に議論も前進しているという実感を持っている。政府全体の考え方を求めるとともに、国からしっかりとした回答があった時には、内容を精査した上で、立地市町や県議会の意見を伺い、総合的に判断していく」との答弁がありました。
　また、六ヶ所再処理工場と使用済燃料の県外搬出については分けて議論すべきではないかとただしたのに対し、「国は、『六ヶ所再処理工場の竣工は、ひいては使用済燃料の福井県外への搬出を含む使用済燃料対策の円滑な促進に大いに資するものである』との考えを示しており、国は事業者とともに、六ヶ所再処理工場の早期竣工に取り組み、中間貯蔵施設などの使用済燃料対策を進めていく必要がある」との答弁がありました。

 

○ 人口減少対策について
　県が実施する子育て支援施策、人口減少対策施策については、おおむね評価する意見がある一方、次のような言及がなされました。
　人口減少を受け入れなければならないとしたら、福井県の将来像を目指すアプローチやプロセスを見直す必要性についてただしたのに対し、「人口減少時代にあらゆる分野において、すべて今と同じ形を維持し続けることは困難とも感じられる。今後は、より人手を必要としないサービスへの転換や兼業・副業など一人ひとりの意識改革や行動変容も必要となる。このような観点から、ふくい創生・人口減少対策戦略の改定に向けて検討を進めていく」との答弁がありました。
　新規高卒者等に対する住居支援を行う企業への支援についてただしたのに対し、「本県では、他県からの流入は毎年約30人に留まるため、これまで住居に関する特別な支援制度は設けていなかったが、人手不足が続く中、県外や県内でも遠方に住む高校生の受け入れのための住居が必要であるならば、企業や関係者の意見を聞き、どのような支援ができるかについて検討していきたい」との答弁がありました。
　高等教育の修学支援について、所得制限を外したり、県の支援分の所得制限を引き上げて３人っ子家族を応援できないかただしたのに対し、「高等教育の修学支援も含めて、大幅に子育て支援の拡充をしており、出会いから結婚、出産そして子どものゆりかごから巣立ちまで、切れ目なく支援をしていく。本来、子育て支援や少子対策は国が一律に財源も出して責任も持つことが重要であるが、県としては、県内に残る子どもを少しでも増やすという観点で制度設計を行った」との答弁がありました。

　このほか、ブラジル福井村60周年記念式典、洋上風力発電の位置付け、若狭湾サイクリングルートの取組状況、コロナ病床確保料の過払い、弱視者のための点字ブロック、教員の残業時間減少、教員の再任用選考に係る損害賠償請求事件、ＳＡＳＡの活用、校内模擬投票の進捗状況、福井市繁華街の治安維持など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。

委員会記録（会議録検索システムへ移動します）
中間報告書（PDF:250KB）
付託議案一覧（PDF:51KB）

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6月定例会（第427回定例会）、特別委員会

開催日
　　令和5年7月12日、13日

委員会概要
　本委員会に付託された令和５年度福井県一般会計補正予算などの３議案について審査を行った結果、原案のとおり可決しました。審査の過程であった主な質問や意見は次のとおりです。

○使用済燃料の県外搬出について
　６月に資源エネルギー庁が説明した内容に対して、再度説明を求めた４項目に関する現状と今後の対応をただしたのに対し、「資源エネルギー庁とは、今議会での議論や立地市町の意見などについて情報を共有しているが、再説明の時期や回答内容は、現時点で具体的に示されていない。国において、県及び県議会が指摘した内容を十分検討した上で、県民にとって分かりやすく、具体的な説明をしてもらうことが重要と考えている」との答弁がありました。
　更に、多少時間をかけてでも国からしっかりとした回答をもらい精査し、県としての意思も明確に示した上で、再度県議会に諮るよう求めたのに対し、「国の考え方が示され、これに対し立地市町、県議会の意見を聴きながら、県としても総合的に判断し、県議会とともに課題解決をしていきたい」との見解が示されました。
　また、この政策を官邸レベルに引き上げることが必要であり、資源エネルギー庁とのみ議論するのではなく、官邸が責任を持つよう働きかけるのが政治の役割ではないかとただしたのに対し、「これまで半世紀以上国策に協力し、原子力発電を守ってきた。スケジュールにとらわれず、強い思いで臨んで、政治レベルも含めて、今回の課題を乗り越えていく覚悟でやっていきたい」との答弁がありました。

○北陸新幹線敦賀以西について
　国が実施する北陸新幹線事業推進調査の概要を確認した上で、他の新幹線事業を参考に当該調査の期間についてただしたのに対し、「従来、認可後に行う調査も含めて、先行的・集中的に行う新しい調査であり、これまでの整備新幹線で行われてきた調査と一概に比較することは難しく、調査に要する期間は明らかになっていない」との答弁がありました。
　更に、８月の概算要求、12月の予算編成に向けどのような対応を取るのかとただしたのに対し、「今後のスケジュール感を早急に明らかにし、事業を前に進めるための予算を確保するよう政府・与党に強く求めていきたい」との見解が示されました。更に委員から、福井県が軽んじられることがないよう国に対し毅然と要望してほしいとの意見が述べられました。
　また、来年の「骨太の方針」に北陸新幹線が明記されるよう、北陸新幹線建設促進同盟会としても働きかけるべきであり、事業推進調査を基に駅部の公表につなげて、活動すべきとただしたのに対し、「骨太の方針に位置付けられるよう県議会、沿線自治体、経済界とともに強く求めていきたい。アセスメントの準備書の策定のためには駅の位置とルートの選定は必須であり、そうすることで今後のスケジュール感が出てくるため、まずは駅位置とルートの公表を強く求めていきたい」との見解が示されました。
　更に、今後、関西との結びつきをしっかり強めていくためにもオブザーバーではなく、正式に関西広域連合への参加を検討すべき時期ではないかとただしたのに対し、「正式加盟については、財政・人的負担が非常に大きい。関西の各府県知事ともスムーズな関係ができているので、もう少しこの関係を続けながら、北陸新幹線を前向きに進められるようにしていきたい」との答弁がありました。

　このほか、新幹線開業に向けた対策、少子化対策、教員不祥事の再発防止、国直轄の大型公共工事の事業費増嵩、女性活躍支援、ハラスメント事案の調査、県都グランドデザインにおける県庁移転、福井市繁華街の治安維持、繊維産業の海外展開支援、半導体関連企業の誘致、マイナンバーカードの利用促進など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただしました。

委員会記録（会議録検索システムへ移動します）
中間報告書（PDF:239KB）
付託議案一覧（PDF:46KB）

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