福利厚生事業の状況

最終更新日 2018年2月19日 ｜ ページID 025325

注意点
＜互助会等に対する公費支出＞
互助会等への公費支出額には首長部局，教育委員会および公営企業からの補助金・委託金等の支出を含み，合併団体における合併年度以前の決算額は，旧構成団体の合算額。
公費率　＝　互助会等への公費支出額　÷　（互助会等への公費支出額　＋　会員掛金）
「－」は当該年度において、互助会を設置していない団体   
＜福利厚生事業の見直し状況＞
「－」は当該年度において、互助会を設置していない団体 
公費支出の廃止は実施していた個別事業の廃止や互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。 
互助会等に対する補助等の方式見直しは会計区分の明確化（補助対象会計）や事業補助方式（対象事業を特定して補助）への変更など。
＜互助会等の福利厚生事業の公表状況＞
福利厚生事業の公表状況とは，平成24～26年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての公表状況。
「－」は平成26年度予算において互助会等に対する公費支出を行っていない団体。 
＜公費を伴う個人給付事業の実施状況＞
○は団体、団体が補助等を行う独自互助会のいずれかによる公費を伴う給付事業。
 互助会等に対する公費の充当（使途）区分が明確でない場合は、互助会等が行っている全ての個人給付事業に公費が伴っているものとして整理した。

 

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