並行在来線沿線市町長会議結果概要

最終更新日 2012年3月12日 ｜ ページID 017027

 　平成２４年３月９日（金）、整備新幹線の着工５条件の一つである、並行在来線の経営分離の同意について、沿線自治体の意思統一を図るため、県と沿線７市町による並行在来線沿線市町長会議を開催しました。

　会議では、西川知事が「並行在来線は県民の日常生活に欠かせない重要な交通基盤であり、経営分離後もその存続を図ることを最優先に対応していきたい」と挨拶し、沿線首長に協力を求めました。

　県と沿線７市町は、「並行在来線の取り扱いに関する基本方針」に合意し、認可後速やかに、県や沿線市町等関係機関による並行在来線対策協議会を設置し、並行在来線の存続に向けた課題に取り組んでいくことを確認しました。